散骨の手続き・仕方

近年になって急速に「散骨」が注目されるようになったのはなぜでしょうか。

それは「散骨は違法行為」と多くの人が思い込んでいましたが、1991年に関係省庁から「法の規制外」という見解が出されたからです。

これにより「散骨」は一気に脚光を浴び、最近では葬儀社などが実施する「散骨サービス」も随分と増えてきました。

しかし葬儀社などに頼らずに、遺族だけで散骨を実施することは、実はそれほど難しいことではないのです。

実際「好きな所で散骨したい」「ひっそりと散骨したい」「できれば安く済ませたい」などの理由により個人で散骨を実施する人も多いのです。

ではその方法をみていきましょう。

散骨の意思決定は火葬後で十分です。

散骨にするからといって葬儀や火葬の方法が変わるわけではありません。

海外での散骨希望する人も多いようですが、日本と異なり、散骨に対して明確に法律で規制されているところもあるので注意が必要ですね。

現在、全国の行政機関で散骨に関する許可や手続きは存在しておりません。

唯一の法律である「墓地、埋葬等に関する法律」で散骨は想定外の為一切触れていません。

したがって現在は、自主的なルールやマナーで散骨が行われており、居住地の行政機関や散骨地の行政機関への届け出は特に必要ありません。

ただしごく一部の地方自治体で散骨許可に関する条例がありますので注意が必要です。

散骨の注意点

散骨する際の注意点として、まず遺族で話し合い同意を得ることがとても大事です。

散骨を行うのが喪主であっても近しい遺族には同意を得ておきましょう。

配偶者が故人の兄弟などへ説明をしないまま全ての遺骨を散骨し、後でトラブルになったということがよくあります。

次に故人ゆかりの場所や、実施者がふさわしいと思える場所のうち、具体的に散骨可能な場所(マナーを守って散骨できる場所) をいくつか候補として考えておきます。

そして交通手段の確保と実施予定日の決定です。

特に海への散骨の場合、希望する海域までの交通手段の確保は重要です。

天候にも左右されるため、実施日には余裕を持ちたいですね。

そして重要な作業が遺骨の粉末化です。

遺骨をそのままの形で、海や山に撒くのは違法になります。

ですから遺骨を散骨用の遺骨つまり粉状にする必要があります。

遺骨はひどく脆いので粉骨することは難しくないでしょう。

(遺骨を直径2mm以下にしないといけません。2mm以上は遺骨、それ以下は遺灰という基準のようです。)

粉末状になった遺骨(遺灰)は紙袋に入れておきます。

海に散骨する場合は水溶性の紙袋がベストです。

(ビニール袋などに直接入れると静電気で内側に付着し、散骨後に袋の処分に困ることになります)

遺骨の粉砕は個人でも行えますが、心情的に抵抗がある方や、粉砕道具や水溶性紙袋などの調達が難しい場合は業者等に相談すると良いでしょう。

なお散骨には埋葬許可証も分骨証明書も必要ありません。

業者を利用する

散骨は周囲の人の目に触れぬよう密やかに、マナー良く実施したいものですね。

葬儀社が行う散骨では「散骨証明書」を発行してくれるところが多いようですが、法的に必要なものではありません。

法的な規制や手続きは無いので難しい知識は必要ではないことがお分かりいただけたと思いますが、交通手段を確保する時間的余裕が無いという方などは散骨をしてくれる業者も存在しますので依頼するのも良いでしょう。

最近では散骨に対するニーズの高まりもあって散骨専門の業者さんが増えてきましたので利用しやすくなりました。

1番安心できるのは実績を積んだ大手の散骨業者ですが、散骨自体がまだ歴史が浅いので大手の業者を見つけるのも大変です。

一番心配すべき点は、ルールやマナーを自主的に守っている業者かどうかですね。

例え大手であっても過剰な演出は散骨ルールに反するおそれがあるので注意が必要です。

散骨料金の相場は各地域によって差はありますが、合同散骨(複数のグループと一緒に散骨)であれば5万円以下、単独散骨であれば海洋葬が15万以下、空葬が30万以下のようです。

人数や豪華なオプションを付けるとさらに金額は上がるでしょう。

逆にあまりにも安すぎる代理散骨については悪徳業者もいるようなのでご注意ください。