散骨は違法なのか?

散骨は一体合法なのでしょうか、違法なのでしょうか。

火葬場で遺体を火葬にし、後に残った骨を遺骨と言いますね。

この時の「遺骨」と、散骨においての「遺骨」は少し形状が違うことをご存知ですか。

散骨をするためには遺骨を粉状(直径2~3mm程度)にする必要があります。

なぜならいくら散骨でも遺骨をそのままの形で撒くのは「遺骨遺棄罪」という罪に問われてしまうからです。

(刑法190条「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。」

また墓地埋葬法にも違反。「墓地、埋葬等に関する法律」(昭和23年制定)第4条「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない。」)

そこで骨のままではなく遺骨を灰のような状態にしてから散骨する必要があります。

多くの方が散骨という行為に対して、不信感を抱いているのは、遺骨をそのまま海や山に撒くと思い込んでいるためではないでしょうか。

本来散骨は、散「骨」ではなく散「灰」に近いものなのです。

「遺骨は不可。しかし遺灰ならば一応可」という考えが今のところの公式見解のようです。

かつては、刑法190条の遺骨遺棄罪にあたるとして「散骨は犯罪である」という解釈でした。

それが1991年、法務省が「社会的習俗として宗教的感情などを保護する目的だから、葬送のための祭祀で、 節度をもって行われる限り問題はない」という見解を示したのです。

しかしだからといってどこに散骨してもいいというわけではありませんし、散骨が合法であると言っているわけでもないのです。

つまり、散骨は違法とも合法ともいえない「グレー」な状態なのですね。

散骨と行政

各都道府県や海外であれば国の法律、州法などによって散骨に関する条例などが異なりますので、必ず事前に確認の上で実施することをお勧めします。

例えばアメリカのハワイ州では海岸線より3マイル以上沖合でないと海洋葬は許可されていません。

現地の風習や習慣、言葉などに不安な方は現地の実績豊富な散骨業者を頼るのも一つの方法でしょう。

ここで散骨許可に関する条例が制定されている市区町村をご紹介しましょう。(一部抜粋)

散骨が珍しいことではなくなりつつある現代、ある程度のガイドラインは必要ですよね。

北海道長沼町

2005年に条例第10号(改正:2013年3月27日条例第15号)として日本国内で初となる散骨禁止条例(長沼町さわやか環境づくり条例)を公布。

町内に樹木葬を目的としたサービスができ、これに対して地元住民達より苦情が上がり、議題に提出され条例ができました。

第11条の中に「何人も、墓地以外の場所で焼骨を散布してはならない」という条例が組み込まれ、散布する場所を提供することを業とした者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処するとあります。

埼玉県秩父市

2008年12月18日、「秩父市環境保全条例」の中に盛り込まれた38条にて施行。

当初は業者による散骨場設置に対する対策として議論されていましたが、規制対象は業者だけではなく「秩父市内で焼骨を散布しようとするすべての人」になったので個人の方も対象になりました。

首都圏で初、全国で4番目の散骨に対する条例。

静岡県熱海市

2015年7月1日、熱海市は「無秩序な散骨が行われることによって、風評被害等による熱海市のブランドイメージを毀損するおそれがある」として海洋散骨業者に対して熱海市海洋散骨事業ガイドラインを制定。

強制力はないものの、ガイドラインに沿わない業者は熱海市での散骨を大幅に制限されることは間違いないでしょう。

初島を含む、熱海市の土地から10km以上離れた海上でのみ散骨をするようにと制限。

また、事業者が「熱海」や「初島」などの文言をサービス上に掲載することも禁じています。

東京都

東京都福祉保健局のサイト上に散骨に関する留意事項というのが掲載されており、この中には国の見解に準ずるということと、都内における散骨については事前に各自治体に確認をとることと言うことが明記されています。